日本の法制度・規制をわかりやすく整理

「暗号資産を使って不動産を買えるの？」
こうした疑問が出るのは自然なことです。実際、日本でも 暗号資産を活用した不動産取引が現実に起き始めています。
本記事では、どこまでが合法で、どんな手続き・ルールが必要なのか、日本の法制度をわかりやすく整理します。

日本での位置づけ（法的枠組み）

日本では、2017年の改正資金決済法で暗号資産が「支払手段として位置づけられた」ため、暗号資産による不動産代金の支払い自体は法律上認められています。

• 暗号資産はもはや “禁止モノ” ではない
• 合法的な支払手段として扱われている

これは、日本だけでなく欧州や他国でも制度整備が進む流れと一致しています。

実際に起きている事例

日本国内でも、大手不動産会社が暗号資産での不動産購入に対応開始のニュースが出ています。

• ビットコイン／イーサリアムでの物件購入受付
• グローバル投資家向けサービスとしての提供

「暗号資産で不動産を買うこと自体」は、もはや珍しい話ではなくなりつつあるというのが現状です。

ただし、実務の現場では次のような課題も同時に意識されています。

• 売却扱いになることによる税金の問題
• 取得時点での評価額・換算レートの扱い
• 高額取引における手続きの煩雑さ

こうした理由から、実際の取引では、『暗号資産を直接支払うのではなく、担保として活用し、日本円で不動産を購入する』という選択が取られるケースも少なくありません。

この方法であれば、

• 暗号資産を売却せずに済む
• 税務上の整理がしやすい
• 日本の不動産取引慣行に合わせやすい

といった実務的なメリットがあります。

そのため現在は、「暗号資産で買えるようになった」一方で、「実際には担保ローンを活用する方が合理的なケースも多い」という段階に入っていると言えます。

取引時の法令遵守ポイント

合法だとしても、実務で確認すべきポイントがあります。

暗号資産を支払手段として利用する場合でも、不動産業者側は以下のような法令に対応する必要があります。

• 犯罪収益移転防止法による本人確認（KYC）
• 暗号資産の来歴・出所に関する確認
• 資金決済法上のルール遵守

特に高額取引では、顧客・事業者ともに厳格な確認手続きが求められます。

誤解しやすいポイント

暗号資産が「支払手段として合意されうる」という事実は、瞬時にすべてのケースで自由に使えるという意味ではありません。

代表的な注意点は次の通りです。

• 業として暗号資産受領・仲介・融資を行うには別途登録が必要
• 無登録でサービス提供すると違法になる可能性
• 金融商品や貸金のスキームは個別に更なる規制を受ける

こうした点は、資金決済法だけでなく、金融商品取引法や貸金業法の観点からも整理する必要があります。

まとめ：不安を消す整理

• 暗号資産そのものが違法というわけではない
• 支払手段として使う場合は法令遵守が必要
• 取引実務では本人確認・資金源確認が厳格化
• 登録業者が正当にサービス提供することが重要

暗号資産を活用した不動産取引は、日本の法令体系の中でも 禁止ではなく「整理されつつある選択肢」です。

次回は、加密資產作為抵押品時的稅務和預防措施について現実的な観点から整理します。