暗号資産を活用した不動産購入を検討する際、多くの方が直面するのが「暗号資産は売るべきか、それとも活かすべきか」という選択です。

日本では、暗号資産で直接不動産を購入するケースは一般的ではありません。

その代わりに現実的な選択肢として用いられているのが、暗号資産を担保にして日本円を借り、その資金で不動産を購入する方法です。

本記事では、この仕組みを実務目線で整理します。

暗号資産担保融資の基本構造

一般的なスキームは、次のような流れです。

1. 保有している暗号資産を担保として差し入れる
2. 担保評価額に応じて日本円を借りる
3. 借りた日本円で不動産を購入
4. 返済完了後、担保は返還される

重要なのは、暗号資産が「決済手段」ではなく「担保」として活用されている点です。

なぜ「売らずに借りる」のか

暗号資産をそのまま売却して不動産資金に充てる方法はシンプルですが、以下のようなデメリットがあります。

• 売却時点で課税対象になる可能性が高い
• 将来的な価格上昇の機会を失う
• ポートフォリオの分散が崩れる

一方、担保として差し入れ、日本円を借りる場合は、

• 原則、担保として差し入れた時点では課税されない
• 暗号資産の保有を継続できる
• 不動産という実物資産への分散が可能

といった理由から、「売らずに借りる」という選択をする方が増えています。

担保評価と価格変動リスク

暗号資産担保融資では、必ず理解しておくべきリスクがあります。

• 担保評価は時価ベースで行われる
• 価格下落時には、追加担保（マージンコール）が発生する可能性もある
• 一定水準を下回ると強制清算されるケースもある

特に不動産購入資金として使う場合、以下の点を慎重に検討する必要があります。

• 長期保有前提の物件なのか
• 返済計画に余裕があるか
• 暗号資産価格の変動に耐えられる設計か

不動産購入に使う際の注意点

暗号資産担保で調達した資金を不動産購入に充てる場合、以下の点は必ず確認が必要です。

• 金融機関・融資提供者の信頼性
• 担保条件・清算条件の明確さ
• 日本の不動産取引慣行との整合性
• 税務・会計上の整理が可能か

「資金は借りられるが、取引全体が成立しない」という事態を避けるため、不動産側の実務との接続が非常に重要になります。

まとめ

暗号資産を担保に日本円を借り、不動産を購入する方法は、日本において現実的かつ合法的に利用されている選択肢の一つです。

ただし、

• 価格変動リスク
• 清算条件
• 税務・法務の整理

といった点を理解せずに進めるのは危険です。

CryptoHomeでは、こうした仕組みを「正しく理解したうえで選べる」ことや信頼できる業者と連携したサービスの提供を重視しています。

次回は、
「暗号資産を活用した不動産取引は違法なのか？」
日本の法制度・規制を整理して解説します。